株式会社 翠景庭園設計 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 翠景庭園設計（以下「当社」といいます。）が提供する庭園設計、施工、管理その他関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、仕様書、提案書、発注書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合、当該個別の定めが優先されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

• 和風庭園の設計・施工
• 坪庭・中庭のデザイン
• 植栽計画と季節ごとの管理
• 石組み・飛び石・砂利敷き施工
• 剪定・消毒・除草などの定期管理
• 庭園リフォーム・リノベーション
• 企業施設・旅館向け外構景観整備
• 前各号に付随する調査、提案、見積り、施工管理、アフターケアその他関連業務

当社は、現地調査、法令確認、近隣環境、地盤、気象条件、植物の生育状況その他必要な事情を踏まえ、最適な提案および施工に努めます。ただし、自然条件や経年変化により、植栽の活着、成長、景観の維持等について一定の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および契約締結時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 施工対象地の権利関係、境界、埋設物、既存設備、法令上の制限等について、必要な情報を当社に提供すること
• 近隣住民、管理組合、施設管理者、行政機関等との調整が必要な場合、自己の責任と費用で適切に対応すること
• 当社の施工、管理、保守に必要な範囲で、敷地内への立入り、電気・水道の使用、資材搬入出等に協力すること
• 危険物、貴重品、壊れやすい物品、ペット等について、必要な保護措置を講じること
• 当社の業務遂行を妨げる行為、法令違反行為、公序良俗に反する行為を行わないこと

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延等が生じた場合、利用者はその一切の責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無等は、見積書、個別契約書、請求書その他当社が別途定める条件に従うものとします。

• 見積金額は、現地条件、仕様変更、資材価格の変動、天候、法令対応等により変更される場合があります。
• 追加工事、追加作業、仕様変更、緊急対応、夜間・休日作業、遠方出張等が必要となった場合、別途費用が発生することがあります。
• 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が適用される場合は、その法令に従います。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社は、利用者による支払遅延、契約条件の不履行、または信用不安があると合理的に判断した場合、作業の一時停止、納品の保留、追加の前払金請求その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、契約成立後であっても、当社が別途認める場合を除き、以下のとおりキャンセル料または実費を負担するものとします。

• 着手前のキャンセル：見積、現地調査、設計、資材手配等に要した実費および当社所定のキャンセル料
• 着手後のキャンセル：既に実施済みの業務費用、資材費、外注費、運搬費、廃棄費用、原状回復費用その他当社が被った損害の全額
• 特注資材、受注生産品、植栽、石材、土砂、砂利等の手配後のキャンセル：返品不能または返品に伴う費用を含む実費全額

天候不良、災害、法令上の制限、現場条件の不備、利用者都合による工期変更等により作業日程が変更された場合でも、当社が既に負担した費用については返金の対象外となることがあります。

返金が生じる場合の範囲、方法、時期は、個別契約または当社の判断により定めるものとします。なお、法令上返金義務が生じる場合を除き、当社は完成済み業務、消費済み資材、第三者費用等について返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について責任を負わないものとします。

• 自然災害、異常気象、病害虫、土壌条件、日照条件、水はけ、経年劣化等に起因する植栽・景観の変化
• 利用者または第三者の不適切な管理、改変、使用、破損、放置に起因する損害
• 施工対象地の隠れた瑕疵、埋設物、地中障害物、既存設備の不具合に起因する損害
• 利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延に起因する損害
• 近隣紛争、行政指導、許認可不備、法令違反等、利用者側の事情に起因する損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失等について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した図面、設計案、提案書、写真、施工資料、見積資料、文章、画像、デザイン、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、公衆送信、二次利用、第三者提供してはなりません。ただし、利用者自身の庭園管理、社内稟議、施設運営のために必要な範囲での利用は、この限りではありません。

利用者が当社に提供した図面、写真、資料、商標、ロゴ等については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行、記録、品質管理、実績紹介のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。ただし、利用者の事前承諾が必要な場合は、当社はこれに従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の氏名、住所、連絡先、施工場所情報、請求情報、写真、相談内容その他の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

• 本サービスの提供、見積、契約管理、施工管理、アフターサービスのため
• 問い合わせ対応、連絡、通知、請求、支払管理のため
• 品質向上、業務改善、統計分析、トラブル対応のため
• 法令遵守、紛争対応、権利保護のため

当社は、業務委託先、協力会社、資材供給業者等に対し、必要最小限の範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社に対し、法令に基づき開示、訂正、利用停止等を求めることができるものとし、当社は合理的な範囲でこれに対応します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、輸送障害、資材不足、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力により工期遅延、作業中断、仕様変更、資材調達不能等が生じた場合、当社は合理的な範囲で利用者に通知し、必要に応じて契約条件の変更、履行時期の延期、代替案の提示を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、施工、管理、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社 翠景庭園設計
• 住所：〒107-0062 東京都港区南青山3丁目8-40 翠景庭園設計株式会社
• 電話番号：+81 3-6427-5831
• メールアドレス：[email protected]

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、当社および利用者が誠実に協議のうえ、これに代わる有効な内容を定めるものとします。

以上